空き家の所有者には、管理不全によりもたらされる事故などで周囲に損失を与えた場合は、所有者の責任を問われる可能性があります。近年、人口減少や既存住宅の老朽化、住宅に対する社会的ニーズの変化に伴い全国的に空き家が増加しており、その戸数は約820万戸で住宅総数に占める割合は13.5％（H25住宅・土地統計調査）となっています。空き家の中には、適切に管理されていないことにより、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあり、今後、空き家が増加すると、問題が一層深刻化することが懸念されています。

国では、全国的な空き家の現状や市町村の取組などの動きを背景に、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成26年11月27日に公布しました（平成27年5月26日全面施行）。また、法に併せて、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成27年2月26日決定）」及び「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（平成27年5月26日決定）」が国土交通省、総務省より示されています。

道では、このような背景を踏まえ、生活環境の保全や移住・定住の促進に向け、空き家等の有効な活用などに取り組むとともに、市町村の空き家等対策を支援することを目的に、「空き家等対策に関する取組方針」を平成27年12月に定め、空き家に対する取組を行っています。

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